決算書は会社の「顔」です。
私たちは中小企業会計要領の適用に関するチェックリストの作成と、中小企業会計要領に準拠した決算書の作成をお手伝いいたします。
また、税理士法の「書面添付制度」を最大限に活用し、税理士の立場から決算書の信頼性をアピールいたします。

決算書が会社の「現在の顔」ならば、経営計画書は会社の「未来の顔」です。
また、会社の経営計画書があることは、金融機関に対する会社の信用性を高めます。
私たちは「企業格付」により会社の診断を行ったうえで、社長の頭の中にある会社の「将来」を「経営計画書」にするお手伝いを致します。

会社の経営に日々悩みはつきないものです。
私たちは月1回お客様の会社を訪問し、月次巡回監査を実施し試算表を作成いたします。
毎月の巡回監査の中で、社長のご相談を一緒に考えます。そして財務の自計化・標準保障額の算定・納税対策・借入対策などの提案を行い、会社の経営をサポートします。
また必要に応じ、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家と提携し、ご紹介します。

日本の税制は複雑で、また改正が頻繁に行なわれます。
特に相続・贈与・譲渡などに係る税金は金額が多額になるうえに、特例の適用を1つ間違えると思わぬ税金がかかるケースもあります。
私たちは充分なシミュレーションを実施したうえで、お客様に最適なプランを提案いたします。

TKCモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

私たちが窓口となるため、どの専門分野と連携すれば良いのか的確に判断・依頼ができ、スムーズな問題解決へと導くことが出来ます。当事務所のネットワークを利用することにより、専門分野が多岐にわたる事案でも、早期に問題解決、お客様の不安を解消します。

中小企業の経営者は、いつ頃から会社を後継者に引き継ぐことを考えればいいのでしょうか?

中小企業の場合「会社=社長」です。自分で作り上げた会社の経営者としての「自負心」は人一倍強いはずです。一般的に「60歳」といえばサラリーマンの定年ですが、経営者にとっての「60歳」は気力・体力共に充実し、最も脂の乗っている時期です。引退なんてまだまだ先の話、と考えている社長さんの方が多いでしょうし、実際に経営を続けても何の支障もないでしょう。
しかし事業承継のポイントは、「社長がまだまだ現役で働ける力があるうちに、後継者に道を譲る」ことにあると思います。
なぜなら、事業承継には準備期間が必要だからです。後継者を決定し、経営者としてのノウハウを教え込み、社長業を譲った後でも新社長の後ろ盾となって経営のアドバイスをする。後継者が独り立ちし、安心して経営を任せられるようになるまでの間、先代社長には心身ともに元気でいてもらわなくてはならないのです。
また後継者候補と決めた人が、計画通りに後継者となってくれるとは限りません。途中でドロップアウトしてしまうこともあるでしょう。その場合、承継計画はまた1から出直しとなります。

上甲会計の場合、前所長の山口（現顧問）は64歳で私に事務所を承継しました。私が後継者候補としてこの事務所に入所したのは、顧問が59歳のとき。つまり、準備期間に5年を要したことになります。もっとも、顧問は50歳くらいの時から事業承継の計画を練っていたそうですが、決して当初計画通りとはいかなかったそうです・・・・・。
実際の経験をもとに皆様をサポートしていきます。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

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平成28年3月31日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。
今回の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存の社会福祉法人にも大きな影響があります。

平成29年4月1日の施行に向けて、既存の社会福祉法人も事前の準備が必要になります。

当コーナーでは、改正法の概要と改正法施行までに、既存の社会福祉法人において必要な準備をご説明します。
今後の対応等に関し、ご不明の点があれば、当事務所にお尋ねください。

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